令和 2年 3月定例会 令和2年3月
越前市議会定例会(第6号) 令和2年3月2日の会議に引き続き、令和2年3月3日午前10時から会議を再開した。 =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和2年3月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和2年3月3日午前10時
開議 ││ 第 6 号 ││ 第1 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問 =======================================3 出席議員(21人) 1 番 中 西 昭 雄 君 2 番 砂 田 竜 一 君 3 番 清 水 一 徳 君 4 番 桶 谷 耕 一 君 5 番 近 藤 光 広 君 6 番 橋 本 弥登志 君 7 番 小 玉 俊 一 君 8 番 吉 村 美 幸 君 9 番 加 藤 吉 則 君 10番 大久保 健 一 君 11番 吉 田 啓 三 君 12番 川 崎 俊 之 君 13番 題 佛 臣 一 君 14番 安 立 里 美 君 15番 大久保 惠 子 君 16番 川 崎 悟 司 君 17番 城 戸 茂 夫 君 18番 小 形 善 信 君 19番 前 田 一 博 君 20番 前 田 修 治 君 22番 三田村 輝 士 君 ───────────────────────────────────────4 欠席議員(1人) 21番 片 粕 正二郎 君5 議 事 開議 午前10時00分
○議長(三田村輝士君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が片粕正二郎君から参っておりますので、御報告しておきます。 ================
△日程第1 一般質問
○議長(三田村輝士君) 本日の日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位13番、桶谷耕一君。 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) おはようございます。公明党の桶谷です。 発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 最初に、昨年の3月に続きまして、SDGsについて一般質問をさせていただきます。 市民の方から国連が提唱するSDGsをもう少し知りたいとの要望がありましたので、復習の意味を込めまして繰り返しになりますがお話をさせていただきます。 SDGsとは、日本語に直しますと持続可能な開発目標のことです。全世界での貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現など17項目から成る分野を国連加盟国が国内施策として取り組むものです。子細に言いますと、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発のための2030年計画が採択をされました。その計画では、5つの英語の頭文字Pが使われており、人類、地球、繁栄、平和、パートナーシップに向けた行動計画として宣言と目標を掲げています。この目標が持続可能な開発目標、SDGsになります。この持続可能な開発目標では、2030年を期限とした17の目標と160のターゲットを設定をしております。 それでは、国連が2030年までに実現を目指す持続可能な
開発目標SDGs達成期限まで残り10年を見据え、政府は昨年12月20日、中・長期的な国家戦略である
SDGs実施指針を初めて改定をされました。国連が掲げる気象変動対策など、17の項目の持続可能な開発目標、SDGsの達成に向け取り組んでいる自治体は全体の約13%にとどまっていることが内閣府の調査でわかりました。人口減少など自治体が抱える課題の解決はSDGsの考え方と一致しており、関心は高まっております。内閣府は具体的な取り組みを推進する自治体の割合について、2024年度までには60%に引き上げることを目指して支援を強化しております。調査は、全国の都道府県と市町村の1,788団体を対象に、昨年10月1日から11月29日に実施をしております。46都道府県と1,191市区町村の計1,237団体から回答を得ました。その結果、
SDGs達成に向けた取り組みを推進しているとの答えが241団体、取り組みとして自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催のほか、自治体版の地域創生、総合戦略や環境基本計画への反映などが多く上がっていたそうです。 一方、SDGsに関心があると答えたのが約58%あり、1,044団体に上りました。ただ、内閣府は実際の行動につながっていない現状などを受け、具体的にどういったことをしていいのかわからない自治体が多いとの分析をしました。
SDGs達成に向け先進的な取り組みを進める
SDGs未来都市として、今後5年間で新たに150都市を選定して後押しをするなど関連施策を進めています。 越前市においても、越前市総合戦略、越前市食と農の総合ビジョン、越前
市産業活性化プラン、越前
市教育振興ビジョンの中にもSDGsの位置づけを文面に上げていただいております。当初予算にも
SDGs活用セミナーの補助事業を計上をいただいております。本当にありがたいと思っております。 そこで幾つかお伺いをいたします。 越前市の
自治体SDGsに対するお考えについてお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
大蔵企画部長。
◎企画部長(大蔵稔雄君) 市の
自治体SDGsに対する考えということについてのお尋ねでございます。 ただいま議員御紹介のありました、本年度に計画の改定等を迎える市食と農の創造ビジョンや
市産業活性化プラン、
市教育振興ビジョンなどでは、SDGsの理念や目標など整合を図りながら取り入れてきたところでございます。 また、市総合戦略では、SDGsのゴールと対応づけており、SDGsの理念や目標等を取り入れることで、地方創生の深化と本市のイメージアップにつながるものと考えております。来年度におきましても、策定、改定中の計画にSDGsの趣旨を反映するとともに、
SDGs推進に向け積極的に取り組んでまいります。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 続きまして、地方におけるSDGsの重要性は極めて高いと言われております。持続可能な地域社会を築くためには、間違いなくSDGsの考え方を取り入れていくことが重要です。SDGsと地方創生についてどのようにお考えかをお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
大蔵企画部長。
◎企画部長(大蔵稔雄君) SDGsと地方創生についての考えはとのお尋ねでございます。 国の第2期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、
地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくりを横断的な目標としております。国は、自治体がSDGsを推進することにより、持続可能な開発を通して自治体の一層の活性化を図ることができるとしており、本市においてもSDGsに取り組むことにより地方創生につなげていくことができるものと考えております。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 今回でもいろいろな計画にSDGsを取り入れていただきました。これからもSDGsの理解を深めるためには多数の部署が連携をして、庁内での推進機関が必要になると思いますが、お伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
大蔵企画部長。
◎企画部長(大蔵稔雄君) 部署が連携した庁内での推進機関が必要ではとのお尋ねでございます。 来年度は、庁内に全部局の政策幹が構成員となる
SDGs推進研究会を設置し、庁内各部署が横断的に連携できる体制づくりを進め、自治体が
SDGs推進のために取り組むべき事項に上げられる2030年のあるべき姿などを、本市特有の特色を踏まえて研究を行ってまいりたいと思っております。この研究に基づきまして、
市SDGs推進本部を設置し、全庁的に越前市SDGsの推進を図ってまいります。 また、SDGsを推進することは持続可能な開発を推進することであり、産業、経済の活性化に大きく貢献するものであります。このため、地域事業者や金融機関等との連携も検討してまいりたいと考えております。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) ありがとうございます。 まずは、
SDGsそのものがどういうものかということで、それを地域に生かしていくことで越前市でも理解が広がっていくと思われます。いろいろな機関で勉強会が進められております。越前市においても勉強会への支援をするべきと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。
○議長(三田村輝士君)
大蔵企画部長。
◎企画部長(大蔵稔雄君) 勉強会を支援すべきだとのお尋ねでございます。 本年度改定する
市産業活性化プランでは、企業によるSDGsの活用推進を新たに掲げ、来年度には
武生商工会議所や越前市商工会と連携した企業向けの
SDGs活用セミナーの開催を支援することとしております。また、地域や各種団体へは市政出前講座などでSDGsの啓発に努めてまいります。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 全国的にもSDGsが推進されております。達成期限まであと10年となりました。越前市においても、加速度を上げて取り組むことができると思われますが、市長、SDGsの推進についての思いをお聞かせください。
○議長(三田村輝士君) 奈良市長。
◎市長(奈良俊幸君) SDGsにおきましては、17のゴール、169のターゲット、232の指標が提示されておりまして、これらを活用することにより、行政と民間事業者と市民の間で地方創生に向けた共通言語を持つことができ、政策目標の理解が進展をし、合理的な連携が可能になると期待をしているところであります。 また、SDGsの取り組みは、越前市の基本理念でもあります、協働という観点においても市民主体のまちづくりが促進できるものと考えております。 そこで、
自治体SDGsの取り組みを一層推進することによりまして、本市の地方創生の深化につなげ、元気な自立都市越前のさらなる創造につなげていきたいと考えているところであります。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 心強い御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。これからもSDGsの推進をよろしくお願いいたします。 次に、高齢者の運転技術を補う
サポカー補助金について一般質問をさせていただきます。 最近、
高齢者ドライバーが関係する交通事故のニュースが連日のように報道され、大きな社会問題となっております。運動能力の低下や認知機能の低下に伴う誤作動によるもののほか高速道路の逆走など、これまでに考えられないような事例が発生しております。交通安全対策が喫緊の課題となっております。 警察庁が2月13日に発表しました2019年の調査結果によれば、75歳以上の運転者の死亡事故のうち、最も多かった人的要因がハンドルの操作ミスやペダルの踏み間違いなどの運転操作の誤りでございました。このうち、踏み間違えの割合は75歳以上が7.8%に上り、75歳未満の0.6%に比べて13倍の高さでございます。こうした中、免許を自主返納する人もふえていますが、仕事や買い物などで手放せない方、交通不便地などで車を利用しなくては生活自体が困難になってしまうことも事実であります。このような中で、国において高齢運転者による
安全運転サポート車の購入等を補助する
サポカー補助金が実現をいたしました。 今回越前市においても
高齢運転者交通事故防止事業補助金が実現いたしましたので、福井県と合わせて3つの補助金になることになりました。市民にどのように補助金を利用することがメリットがあるのか、各制度を比較して御紹介をいただき、市民の方の利便性に貢献したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちなみに、サポカーとは高齢による運転技術の衰えを先進技術で補う車をいいます。具体的には、歩行者などに急接近したときに自動でとまる
衝突被害軽減ブレーキと誤ってアクセルを踏んだときの急加速を防ぐペダル踏み間違え急
発進等抑制装置で危険を回避をいたします。これまでに質疑や吉田議員の同様の質問がありましたので、簡潔明瞭にお答えをお願いしたいと思います。 まず最初に、新年度から始まります越前市の
高齢運転者交通事故防止事業補助金の制度の内容について御教授をお願いいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 市の補助金についてのお尋ねでございますが、
高齢者安全運転支援装置設置事業補助金といたしまして、市内に住所を有します65歳以上の高齢運転者が後
付け運転装置、いわゆるペダル踏み間違え急
発進等抑制装置、これを購入設置した場合に負担した金額に対しまして1万円を補助する制度としたいというふうに考えております。補助台数につきましては、200台を予定しております。受け付けにつきましては、市役所及び今立総合支所において4月20日から予定をいたしております。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 次に、福井県のほうですけれども、
高齢運転者交通事故防止事業補助金について、補助期間は令和元年8月19日から令和2年3月31日までとなっており、
後付け安全装置の購入及び設置が対象となり、経費の2分の1、上限が3万円ということになっております。福井県の補助金については、国が同じような制度を実施することから、来年度は事業を廃止する方向で検討しているとのことでした。 そこで、今回の令和元年度12月補正予算で制度化されました、国の
サポカー補助金の概要について御紹介をいただきたいと思います。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 国の
サポカー補助金の概要についてということでございますが、まだ正式には通知等が来ていない状況でございますので、市で調べました範囲でお答えをさせていただきたいと思います。 国の補助金につきましては、令和2年3月末の時点で、満65歳以上となる高齢運転者を対象に
衝突被害軽減ブレーキ、それとペダル踏み間違い急
発進等抑制装置、そういったものが搭載された
安全運転サポート車の購入等を補助する
サポカー補助金を3月、これは開始日はまだ未定でございますが、3月から受け付けを開始をする予定であるといったことでございます。補助につきましては、
車両導入補助事業、それと後
付け装置導入補助事業の2種類ございます。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 今回の
サポカー補助金は、65歳以上の高齢者の方が対象になります。越前市市民の方にもよく理解をしていただきたいので、詳細について順次お聞きをいたします。 安全装置を搭載した新車購入のときや安全性能装置を搭載した中古車の購入も補助金の対象となると思います。この子細についてもう少し詳しくお知らせください。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君)
車両導入補助事業、いわゆる車を購入する場合ということになりますが、2種類の装置が対象となっておりまして、
衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い急
発進等抑制装置、これを搭載する車を購入した場合におきましては10万円、これは普通車ということですが、軽自動車の場合は7万円、中古車については4万円というふうになっております。 もう一つ、
衝突被害軽減ブレーキのみを搭載する車を購入したという場合につきましては6万円、軽自動車については3万円、中古車では2万円ということでございます。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) それで車両を購入したとき、補助金の取得はどのようになりますのか御教授お願いします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 手続についてのお尋ねかと思いますが、
車両導入補助事業の補助対象者は、先ほど申しましたとおり、満65歳以上となる運転者ということになりますが、それとあわせて運転者を雇用する事業者ということになります。申請者が
補助金交付申請を申請先、こちらは一般社団法人の
次世代自動車振興センターというところになるというふうにお聞きしておりますが、こちらに郵送して、審査を経て、補助金が振り込まれるという形で交付される予定であるというふうにお聞きをしております。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 次に、後付け装置を導入する場合についてお聞きをいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 後
付け装置導入補助につきましては、1つ目が
障害物検知機能つきの場合、こちらについては4万円、それと
障害物検知機能がなしの場合、こちらについては2万円の補助額というふうになっております。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) これについても、後付け装置を導入した場合の補助金の取得の方法についてお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 後
付け装置導入補助の補助対象につきましては、65歳以上となる、こちらは高齢運転者に装置を販売をする業者ということになります。対象となる満65歳以上の購入者は、補助金相当分を控除した額を店舗等でお支払いいただきまして、販売業者のほうが
補助金交付申請書類を申請先、先ほどと同じ
一般社団法人次世代自動車振興センター、こちらのほうにお送りをし、審査を経て、補助金が振り込まれるという形で交付される予定であるというふうにお伺いをしております。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 新車を購入した場合と後付け装置をつけた場合の補助金対象となる期間が違っていると思われますので、それについてもお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 補助金対象の期間のお尋ねでございますが、
車両導入補助事業につきましては、新車の場合には令和元年12月23日以降に登録された車両、こちらが対象となります。ただし、令和元年12月23日以降に対象車種として追加をされた車種、こちらについては追加をされた日から対象になるということでございます。 また、中古車の場合は、補助金の
申請受け付け開始日以降の中古の新規登録または中古の新規の検査届け出、もしくは移転登録がされた自動車が対象になるということでございます。 それから、後
付け装置導入補助金につきましては、補助金の
申請受け付け開始以降に設置をされた装置が対象となります。なお、補助金の交付手続の
受け付け開始日は、現時点では未定ということでございます。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) ありがとうございます。 今後、越前市において予算案が通れば補助制度が開始をされます。高齢運転者の事故防止のためにも早急に広報、周知が必要かと思われます。どのように周知をされますのかお知らせをお願いします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 市の補助金の周知についてのお尋ねでございますが、市のホームページや市の広報4月号に補助事業の概要について掲載をするほか、
後付け安全装置取り扱いの事業者に対しましてチラシ等配布し、販売店舗にも備えつけていただくなど広く市民に周知をしていく予定でございます。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 高齢者のドライバーを守るだけではなく、越前市民の命を守る制度でございますので、補助制度を有効に活用し、事故を未然に防止するためにも周知徹底をお願いをしたいと思います。 それでは次に、越前市における空き家対策について、一般質問をさせていただきます。 平成28年3月に越前市
空家等対策計画が策定をされました。越前市においても、計画に基づき本格的に空き家対策が実施され、約4年間が経過をいたしております。その間、越前市においても例外なく空き家は増加をし続けておりますし、今回滋賀県野洲市では、倒壊寸前の危険な
廃墟マンションを市において行政代執行に踏み切り、解体作業が始まったとお聞きしております。全国でもますます空き家がふえ続けております。越前市でも
空家等対策計画が策定され、その計画に合わせた取り組みに関して、具体的に4年間の取り組みの総括としてお答えをいただきたいと思いますので、順次お伺いをいたします。 最初に、越前市の空き家等の現状についてお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 空き家の現状ということですが、令和元年11月の末現在で市で把握しております空き家等の数については、1,430件というふうになってございます。また、市の危険度判定により、そのうち危険度が極大の空き家等が6件、危険度が大の空き家等は7件ございます。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 次に、具体的な取り組み状況についてお伺いをいたします。 空き家等の予防、調査、対応についてお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 空き家等の予防等につきましては、
老朽危険空き家等の解体及び補助制度等の御相談、それから所有者の状況確認、調査、所有者等への指導など随時行っているところでございます。本年度においては、1月末の時点で相談件数が81件、所有者の調査は89件ございました。相談のあった
新規空き家等の調査、
危険度判定極大、大のパトロールにつきましても随時実施をしているところでございます。 また、8月20日には、市と市内の郵便局とで地方創生に関する
包括的地域連携協定を締結をいたしました。その中で、老朽化により倒壊等のおそれのある空き家を発見した場合や空き家の取り壊しを発見した場合につきまして郵便局から情報を提供いただくということで、市内の空き家等についてより一層把握できる体制を整えてきているところでございます。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 続きまして、空き家等の適切な管理についてお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 管理ということですが、
老朽危険空き家等の御相談があった場合には、まず所有者等の調査を行い、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる特措法ですが、これと越前市の空家等の適切な管理に関する条例に基づきまして、適切な管理を行うよう文書指導または電話等により助言等を行っているところでございます。また、空き家等の管理についての御相談に対しましては、
市シルバー人材センターによる空家・
空地管理代行サービスというものがございますので、こういったものを御紹介を行っているところでございます。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 次に、空き家等の有効活用についてお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。
◎建設部長(伊藤邦明君) 空き家等の有効活用につきまして、本市では空き家等の有効活用を考えている所有者に対しまして、
市住まい情報バンク、通称おうちナビを活用した賃貸や売買につながる制度を紹介しております。また、空き家等の取得やリフォームを計画されている方には、
住宅取得支援事業、
空き家等リフォーム支援事業、子育て世代等移住者への住まい支援事業、この3つの制度での空き家への利活用を支援しているところでございます。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 次に、空き家等の解体状況についてお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 解体状況ということですが、今年度において老朽危険空き家解体撤去事業補助金、こちらの申請は2件4棟ございました。また、パトロールの結果、危険度極大、大の空き家等について自主的な解体等により、8棟が解体されたことを確認いたしております。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 空き家があることによって周囲の安全確保が保たれるべきやと思いますので、そのことについてお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 空き家の周囲の安全確保というお話でございますが、空き家等が人の生命、身体あるいは財産に危険な状態が切迫しているというふうに認められる場合については、危険な状態を回避するために必要最低限度の措置、いわゆる緊急安全措置でございますが、こちらが必要となる場合もあります。本年度は、落下した瓦等で歩行者が負傷する可能性があったために、これまで1件の緊急安全措置を実施してきております。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) いろいろと空き家対策をずっと続けてこられました。今後、対策、対応についてどのようにお考えかをお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 今後の対策ということですが、空き家の対策、対応につきましては、先ほど申しました緊急安全措置をとる際に、はしご等が必要な高い場所での瓦の撤去作業等、市職員では対応が難しいという場面もございます。危険な状態が切迫している空き家等に対して緊急安全措置をとる場合には、今後、南越消防組合の御協力により対応してまいるような場面もございます。 また、市
空家等対策計画が令和2年度が最終年度となるということから、令和3年度から令和7年度までの5年間、こちらを計画期間といたしまして、新たな計画を来年度中に策定をいたします。この計画策定の中で、より効果的な利用促進策などの検討を進めてまいります。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 老朽危険空家解体撤去事業補助金の拡充についてをお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 補助金の拡充についてでございますが、現在実施しております老朽危険空家解体撤去事業に加えまして、新年度に準老朽危険空家解体撤去事業を予算として計上いたしております。これは、近い将来に老朽危険空き家となる可能性が高い準老朽危険空き家の除却の支援を行い、老朽危険空き家の発生を予防しようとするものでございます。居住誘導区域内において老朽危険空き家または準老朽危険空き家を除去した後、次年度までに当該敷地に建てかえ居住等、建てかえとか土地の売買等を含みますが、こういったものを行う場合には補助額の加算を行う予定でございます。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 次に、特定空き家等についてお伺いをいたします。 空家等対策特別措置法では、「「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」をいいます。越前市における特定空き家についての状況についてお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 特定空き家等につきましては、そのまま放置をすれば倒壊等、もしくは危険な状態にある1軒の空き家に対しまして、平成30年12月21日に開催いたしました市空家等対策協議会において特定空き家等に認定するよう答申がなされたために、平成31年1月25日に認定をしたところでございます。 なお、特定空き家等への対応については、市空家等対策協議会に諮りながら取り組みを進めておりまして、昨年12月の協議会での御意見を踏まえまして、所有者等への改善指導を続けているところでございます。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 平成27年に空家等対策特別措置法が施行され、特定空き家に関して住宅用地の特例が適用されなくなる制度改正がありました。空き家が建っている土地の、住宅用地の特例で安くなっている固定資産税が高くなる制度です。越前市では適用されておりますか、お伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
大蔵企画部長。
◎企画部長(大蔵稔雄君) 越前市で適用されているかとのお尋ねでございます。 空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、市長が特定空き家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空き家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外することになります。したがいまして、本市では、この勧告がなされて住宅用地の特例が適用されなくなった事例は現在のところございません。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 最後の質問になりますけれども、約4年間実施をしてきました空き家対策でございますけれども、現在の課題と市民の皆様への協力依頼、そういうのがありましたらお伺いをいたします。
○議長(三田村輝士君)
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 例年、空き家等についての相談が非常に数多くございまして、中でも老朽化した危険な空き家等についての相談が多数を占めているという状況でございます。今後、そのような老朽化し危険な空き家等を増加させないということが課題であるというふうに考えております。 さきに申しましたように、市では新年度より老朽危険空家解体撤去事業補助制度を拡充いたしまして、近い将来に老朽危険空き家となる可能性が高い空き家除去の支援を行い、老朽危険空き家発生の予防に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、相続がされていない空き家等の管理も大きな課題であります。市民の皆様に対しましては、空き家等の問題は他人事ではなく、管理、相続等の方法について早目に御検討いただきまして、市に相談していただきたいというふうに考えております。 なお、今回の補助制度につきましては、その拡充が空き家の解消につながるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
◆(桶谷耕一君) 3つの質問をさせていただきました。これで一般質問を終了させていただきます。
○議長(三田村輝士君) 以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位14番、小玉俊一君。 小玉俊一君。
◆(小玉俊一君) 市民ネットワークの小玉でございます。質問通告に従いまして、令和2年3月議会一般質問をさせていただきます。 まず最初に、越前市教育施設等長寿命化についてお尋ねをいたします。 このたび、越前市公共施設等総合管理計画を上位計画とし、教育施設等長寿命化方針が示されました。公共施設等総合管理計画では、人口減少による税収減並びに少子・高齢化による社会保障費の増加が見込まれる中、施設保有面積を今後40年間で3割減少させるとしております。 越前市市有建築物耐震化計画(三期)は、令和2年から令和8年の7年間を計画期間としており、その中で市営住宅12棟の耐震補強を順次進め、計画期間令和8年までの実施困難につき、令和11年完成としております。 教育施設等長寿命化につきましては、9地区公民館、武道館、児童福祉施設が令和8年までに耐震化の予定となっております。今回、教育施設等長寿命化計画は、第1期、第2期、第3期、第4期にわたり、令和2年から令和38年までの37年間の計画となっております。整備費用計画は年間約9億7,000万円、37年間でトータル360億円と積算されております。 それでは、具体的に、地元合意とは何ぞやという観点から、耐震化が2番目に悪い花筐公民館についてお聞きいたします。 一昨年、粟田部体育館はスポーツ施設再配置計画で今立体育センターと統合、集約化で廃止、取り壊しとされました。その折、市のスポーツ課が施設のある地元地区区長に粟田部体育館の説明に来られた翌日、新聞報道で廃止の報道がなされ、市の説明は結果ありきの説明だとの怒りから、結果的に旧今立町4区の自治振興会長が粟田部体育館の存続の請願を提出された経緯があります。これも地元説明の不足ということから起きているものと、私はこのように認識をしております。 このたび、花筐公民館の耐震化計画が出たときから、地元では小学校から遠く離れた公民館、児童館、おまけに高齢者や子供にはきつい高台の施設として問題視をする区民も前々から多々おられたことは私も承知しております。このことから、公民館の耐震化は公民館の運営協議会を窓口とするということで担当課の答弁がありまして、花筐の地元では、現況の耐震化ではなく移転が地元の総意になるとするならば、地元の総意は区民の代表の団体、区並びに区長会の決議が必要だという意見が大勢を占めることと至りました。 それでは、お聞きいたします。 公民館の耐震化の窓口としております公民館の運営協議会の開催の回数、委員の人数、どのような方が委員になられておられるのか、また運営協議会の討論する議題は主に何なのか、まずお教え願います。
○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 公民館運営協議会に対するお尋ねでございますけれども、この運営協議会は社会教育法という法律に基づきまして、市公民館設置及び管理条例第6条で設置を規定しているところでございます。 設置の目的といたしまして、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画、実施等について審議するということとなってございます。 委員の選任につきましては、各地区公民館長が推薦し、市教育委員会が承認後、委嘱しております。なお、その任期でございますけれども、2年間でございます。委員の定数は15人以内とされており、学校教育及び社会教育の関係者、学識経験者、地区自治振興会の関係者、公民館利用者等から構成をされております。 運営協議会の開催回数でございますけれども、公民館長が招集をしておりますが、一般的な回数で申し上げますと、年度当初、年度の中間、年度末の3回を基本としているところでございますけれども、必要に応じ随時開催することもあり、公民館事業の充実と円滑な運営に寄与しているところでございます。
○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。
◆(小玉俊一君) 一昨日、花筐地域での運協を開催されます長が、公民館の耐震化は私たちの運協では責任を負えないと、大きな問題が出てきたときには住民を代表する、区民を代表する、そういう団体が取りまとめをしていただかなければ、基本的に全体の意見とはならないんではないかと、このような御意見を申しておりまして、私の地区では、今回、区長会で取りまとめをお願いしますということから、区長会が中心となって検討を開始するということになりました。私としましては、基本的に運協がこれからの公民館の耐震化については十分窓口になるんだろうと、こう思っておりましたが、各種団体となりますと、基本的に各種団体の下に議論をお持ちしていただいて団体の決議をとるべきかなと、こういうことになってくるということになりますので、なかなかそれも時間的に無理なのかなと、こういうように思いまして、今回は、私の地区では市の方針と若干違いますが、区長会が中心となって検討を開始しているところでございます。 3年前より17地区の公民館、児童館を見て回りまして、PTA会長、歴代の自治振興の事務局長並びに各区長が区民と話し合いなどをしていただきまして、意見の聴取に当たっているわけでございます。 そこで、この公民館が土砂災害特別警戒区域に建っていると、俗に言うレッドゾーンにあるということでありまして、皆さんから市の見解もひとつ聞いていただきたいと、このような御意見もありますので、ひとつお答えをよろしくお願いいたします。
○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 花筐公民館はいわゆる土砂災害警戒区域、レッドゾーンにあるということからのお尋ねかと思います。 レッドゾーンとは、土砂災害により建築物が破壊され、住民の生命、身体に著しい危険が生じるおそれがある区域のことをいいます。今月末に策定予定の市教育施設等長寿命化方針では、レッドゾーンなどに施設が立地している場合、現地での改修ではなく別の場所で改築することとしております。なお、改築に当たりましては、施設単独では行わず、周辺施設との複合化や集約化、相互利用などを前提としているところでございます。
○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。
◆(小玉俊一君) 不特定多数の一般の方が多数集まります施設につきましては、特に土砂災害特別警戒区域においてはなかなか耐震化も無理なんだなと、このような認識もしているわけでございます。 また、重ねてお聞きいたしますが、昨年、市の監査で、小学校の宿泊研修が花筐公民館で実施されていることは適当ではないのではないかと御指摘を受けております。理由は、災害時に宿泊場所がレッドゾーンにあるということを指摘されておりまして、このことが子供たちの安心・安全が十分担保されてないんじゃないかと、このようなことを指摘されたのではないかと、このように私は認識しているわけでございますが、教育部局の御見解をお願いいたします。
○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど議員に御指摘いただきましたとおり、粟田部地区の合宿通学の開催場所であります花筐公民館は土砂災害警戒区域内でありますので、昨年4月の市定期監査におきまして、リスク管理の観点から開催場所の是非について検討するよう口頭で指導を受けたところでございます。これを受けまして、教育委員会といたしましては、令和2年度の粟田部地区の合宿通学につきましてはうすずみ会館での開催を検討しているところでございます。
○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。
◆(小玉俊一君) 基本的にレッドゾーンにある宿泊研修はやはり適当ではないと、このようなことも私たちは認識しております。そのことを踏まえまして、我々区長は耐震化の御意見を多数聞いてまいりました。依然として多数の移転反対がございまして、問題は現公民館が花筐公園の中にありまして、非常に多数の町民がこの地域、また花筐公園に愛着を持って生活をしているということが大きな原因の一つであろうと、このように思っております。 戦前、朝鮮半島で財をなしました地元の有志が寄附でもってこの場所に潜龍閣を建てられた経緯もございまして、その後昭和52年に今立町と地元の寄附金でもって現在の現公民館を建設した経緯もございます。 いろいろ議論をしてまいりまして、結論が紛糾する中、昨年、区長会では花筐公民館耐震化等審議会を立ち上げまして、会長を区長会総会で承認をいたしまして、館長経験者、現館長、振興会の事務局長、OB、振興会の会長など16人の男女の審議委員を選びまして、議論を深めていただきました。次の世代に、人口減少並びに少子・高齢化の制約の中で、できるだけ使いやすく、人が集まりやすい施設を後世に残すために知恵を出し合っていただきたいと、このような諮問をさせていただいたわけでございます。 昨日、審議会の答申では、賛成多数で現公民館、児童館を小学校内並びに近辺におろすべしという答申をいただいたところでございます。現公民館の扱いにつきましては、二、三年かけて区長会が市との交渉に当たるべしという決論に至ったわけでございます。そのことを踏まえまして、8区の区の総会の承認及び粟田部区長会の承認をもって、地元の総意となる予定でございます。反対、賛成がある大きな問題の地元の総意は、地域ではこのような手続を踏んで、物事が前に進んでいけるということになります。 最後に、今後、順次耐震のない公民館、児童館が耐震化していきます。耐震化の2年前は地元との協議、前年度は設計、次の年には耐震化という工程になっております。地域の方々は、地域に役立つ施設を残そうと一生懸命努力をしているわけでございますが、教育部局は耐震化に当たりどのような姿勢で教育施設長寿命化に臨もうとしておられるのか、最後にお聞きいたします。
○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 施設の改修、改築に当たるお考えにつきましては、今ほど議員がおっしゃられましたように、2年前には地元協議に入り、1年前に実施設計を行い、そして工事を進めていくということでございます。一番最初に行います南中山公民館の例を挙げさせていただきますと、今年度、もう既に地元協議に入っており、令和2年度の当初予算に設計委託料を計上させていただいたところでございます。 通常であればその次に耐震化を行います花筐公民館、これにつきましては令和2年度から地元協議に入っていくところでございますけれども、今ほど議員さんがおっしゃられましたように、花筐公民館はレッドゾーンにある、そこでの改修が非常に困難、難しいという状況の中で、今年度からもう既に地元のほうに御説明のほうに入らせていただいているという状況でございます。 このように、私どもといたしましては、地元の皆様方としっかりと協議をさせていただきながら、改修等あるいは改修に伴いまして行います施設の機能向上改修、こういったものも含めて一緒に協議をさせていっていただきたいなと考えているところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。
◆(小玉俊一君) 最後に、地域では大変いろいろな御意見が出ておりまして、今後とも教育部局に対しましていろんな御意見を披露していかなきゃならんと、こういう立場にあると思います。どうかひとつ真摯に対応に向き合っていただきますよう、どの地域でもよろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、今立地域の高齢者福祉についてお尋ねを申し上げます。 このたび、地下タンクの老朽化に伴い、越前市老人福祉センター今寿苑を廃止し、意欲のある社会福祉法人(小規模多機能型居宅介護等地域密着型事業所)を公募し、跡地を売却し再整備をしたいとの市からの提案がなされました。今年8月中旬までに公募をし、結果を発表するとの方針であります。また、各町内から通所利用しております送迎バスの老朽化に伴いまして、来年の3月までに廃止とするということの提案がなされました。売却面積は、敷地面積が約1,000坪、建坪3棟で408坪であります。 一昨日、地元に担当理事が来られまして、区長会での説明を受けたところでございます。担当理事と地元の意見交換会では、施設利用者──マージャン、囲碁、踊り、カラオケ、入浴利用者など──の理解が得られているのかどうか、質問が多数出ました。入浴以外の施設利用者には順次東側の越前市社会福祉センターのほうに随時移転していただくようお願いをしておりますとのお答えでした。入浴利用者にも御理解をいただくために説明に上がっておりますとのことでした。私も施設に出向きまして、施設利用の利用状況の説明を受けてまいりました。マージャンでは月に約20人、踊りでは月2人、カラオケでは月15人、囲碁では月10人、そのような形での利用者の説明でございました。 まず、最初にお聞きいたします。 この提案を出すに至った理由をお聞かせください。
○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。
◎産業環境部長(小泉陽一君) 本市としましては、ごみの減量化とリサイクルの推進は大変重要な課題として取り組んでおります。そのため、回収したごみにつきましては南越清掃組合で再確認をし、資源になるものは分別し、極力資源としてリサイクルできるよう対応しているところです。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) いろんな環境が変わる中で、南越前町において新ごみ処理施設が建設中で、来年1月から稼働し分別の方法が変わるとお聞きしておりますが、どのように変更されるのか詳細をお知らせください。
○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長(小泉陽一君) 新ごみ処理施設は、収集ごみを焼却することにより発生する熱エネルギーを回収し、発電により施設の運転に必要な電気を補い、循環型社会に貢献する施設として建設を進めております。 この施設の稼働に伴うごみの出し方でございますが、主な変更点につきましては、プラスチック製容器包装等の再商品化を阻害することとなる、汚れが付着し洗浄が困難なプラマークつきプラスチック製容器包装、汚れが付着し洗浄が困難なプラマーク以外のプラスチック製容器包装及び汚れが付着し洗浄が困難なペットボトル、この3品目を燃やせるごみに変更いたします。 現在、これら3品目につきましては月2回の燃やせないごみに出すことになっているので、約2週間はごみを出すことはできませんが、毎週2回の燃やせるごみとして出すことができるようになります。 また、イベントや会議などで出された弁当箱、お絞りのビニール袋、使い切っていないマヨネーズが付着したプラスチック製容器包装などは、今後は一括して燃やせるごみとして出すことができるようになります。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) 今まで汚れが付着した洗浄が困難なプラスチックやイベントでの弁当空箱も燃やせるごみに入れるということでよろしいわけですね。 現在、プラスチック製容器包装(プラマーク)とプラマーク以外のプラスチック製容器包装はピンクの袋に入れられ、第2清掃センターで分別され、プラスチックとその他のごみに分別し圧縮され、その後の扱いはどうなるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長(小泉陽一君) 南越清掃組合からは、ステーションから回収されたプラスチック製容器包装、いわゆるピンクの袋でございますが、第2清掃センターに搬入され、手作業での選別によりリサイクルできるプラスチック製容器包装のみを分別し、圧縮、こん包した後、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ委託し、再商品化を行っていると聞いております。また、手作業によって分けられたプラスチック製容器包装以外のものは、資源に応じた処理をしていると聞いております。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) プラごみで集められたピンクの袋は第2清掃センターでプラスチックとその他のごみに分別されるということなんですけれども、多分理事者の皆様も議員の皆様も第2清掃センターの工場、現場を見学されてないとは思うんですけれども……(「決めつけたらあかんわ。」と呼ぶ者あり)はい。市内小学校4年生は校外学習として見学しているということです。 私は、昨年と先月、女性団体で第2清掃センターを見学させていただきました。そこでお聞きしましたのが、余り現場には見学には来られてない。後ろの議員の皆様はしっかり見学しているよという声を言われているんですけれども、ごめんなさい、現場でちょっとお聞きしたときには余り見てらっしゃらないというところをお聞きしました。 定期的に地元の集積場からごみが回収され、ピンクのごみ袋は破られてベルトコンベヤーに乗せられます。ベルトコンベヤーでさらに分別作業が行われ、回収されたピンクのプラスチックの作業現場を見せていただきましたが、ピンクのごみ袋には入れていけないごみがいろいろまざっており、その他のごみに分別されていました。ピンクの袋には、びんとか缶、傘、たわしなど、ライターなども混入されていることもあるそうです。分別は徹底されているとは思いますけれども、やはりこの現場を見ますと分別の徹底がされてないということで、現場で働く人の御苦労を感じました。 分別プラスチックをより効率よくリサイクルするために、資源を生かそうというスローガンで、越前市は平成17年にプラスチック圧縮減容施設ができました。これについて、新処理場稼働にはどのようになるのかお伺いいたします。
○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長(小泉陽一君) 新ごみ処理施設稼働後におきましても、容器包装リサイクル法の対象となるプラスチック製容器包装のごみ、ピンクの袋につきましては、従来どおり分別収集を実施して第2清掃センターにあるプラスチック圧縮減容施設に搬入いたします。したがいまして、新ごみ処理施設稼働後も、プラスチック製容器包装、プラマークの処理を行うプラスチック圧縮減容施設につきましては稼働を維持いたします。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) 燃やせないごみの中から選別された廃プラスチックについては、新ごみ施設で可燃ごみとしての扱いかと思いますけれども、ダイオキシンなどの排ガス対応は新しい施設ではどのようにされるのかお聞きいたします。
○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長(小泉陽一君) 新ごみ処理施設につきましては、国の交付金を活用し、ダイオキシン類対策特別措置法及びダイオキシン類発生防止等ガイドライン、これらに基づき設計され、1日24時間連続稼働する全連続式ごみ焼却施設として建設されます。 具体的には、常時850度以上の炉内燃焼温度を保つ連続運転を行い、ダイオキシン類の排出を抑制する施設となっております。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) 850度ということで、排ガスなどの環境に対する対応は十分にされているということでよろしいわけですね。 次に、令和3年1月から新ごみ処理施設稼働以降のごみ分別の市民の皆様への周知はどのように考えられておられるのか。また、市民の皆様のお一人お一人がしっかり理解できるように、市民の皆様への周知方法をお知らせください。
○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長(小泉陽一君) 令和3年1月4日、これは月曜日になるわけでございますが、1月4日からの新たなごみの出し方の周知につきましては、南越清掃組合と連携して、本年度、そのスケジュールについてまず区長会への説明を開始し、新年度に入りましてから市民の皆様が戸惑うことがないよう、地域、団体、町内の会合などに直接出向いて丁寧な説明に努めてまいります。 また、広報紙への特集記事の掲載や情報番組の放映、新ポスターの配布により集中的に広報を行っていきます。さらに、収集委託業者の協力を得て、12月に市内約1,400カ所のステーションに広報用チラシを掲示することにより広報を行ってまいります。 変更日である令和3年1月4日までは現在のごみの出し方を実施していただく必要がありますので、直前の11月から12月にかけて集中的に広報を行っていきたいと、そのように考えております。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) 1,400カ所のステーションにしっかり張っていただくということなんですけれども、越前市には外国の方が5%以上おられます。ごみの分別というのは、資源のない日本の独特の文化だと思います。汚れの落ちないプラごみは燃えるごみに入れてよし、しかし家庭から出るきれいなプラごみは従来のピンクの袋に入れろということに、市民の皆様も相当に迷われると思います。 我が家から出たごみは、池田町、南越前町、越前市の1市2町で組織される南越清掃組合が実務を担当されていると思います。しかし、人口割からいえば、ごみの量も経費も85%が越前市の負担となります。越前市はリーダーシップをとっていただき、ごみ分別をわかりやすく、区別が簡単につくようにすること、そして、まぜればごみ、分ければ資源という考えを市民の皆様に改めてしっかり周知していただくことを希望して質問を終わります。 次に、
教育振興ビジョンの改定についてお聞きします。
教育振興ビジョン改定委員会において、昨年9月の議会の一般質問を踏まえていただき、委員会の姿勢に感謝いたします。教育の情報化推進において、再構築された学校ICT環境を活用した学習の推進、教員の指導力向上、情報機器やデジタル教科書を効果的に活用したわかる授業の3つをテーマに実施がなされております。 しかし、この表現にとどめた意向についてお聞きいたします。先般の議会答弁での教育委員会は、これまで学校ICT環境の構築を着実に進めていき、この環境のもと、児童・生徒の情報活用の実践力や情報社会に参画する態度、プログラミング的思考などを育成していきたいと考え、それを教育ビジョンに反映していくとの内容であったと思います。わかる授業の実施という表現でまとめているのであれば、もう少し具体的な説明をお願いいたします。
○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本市がこれまでに整備いたしました学校ICT環境の活用によるわかる授業につきまして、少し例を挙げて御説明をさせていただきます。 まず、タブレット端末を使い、体育の実技の様子、これ子供が実際に器械体操等をしている状態でございますけれども、それを撮影いたしまして時差再生することで、自分自身の動きを確認できるようになります。そうしますと、先生がもっと右手を上のほうにとか、体がこちら、左側へ曲がっていましたよということを言っていても、実際にはどのくらい曲がっていたのかがわからない。それが自分の目で確認できるということになります。また、互いにそのデータを友達同士で共有し合ってお互いの改善点を話し合ったりということにも活用できるということが確認できるようになりました。 また、画面を拡大いたしまして、写真や資料の細部を念入りに見ることで、児童・生徒が詳しく観察したり、学び直したりすることに活用できるようになりました。より多くの関心や疑問を持ち、主体的な学びに結びつけられるようになったと考えているところではございます。 児童・生徒同士が、また互いのアイデアを画面上で確認し、自分の考えと組み合わせたり、その違いを見つけたりすることで、新たな発見やひらめきを促し、より多くの発言を引き出すことで、児童・生徒の考えの深まりや広まり、こういったことに期待できていると思います。これを私どもはわかる授業という形で表現しているということでございます。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) タブレットはすごく便利なので、教科書ですね。私も今、手話はデータで入れてしっかりきのう夜勉強してきたんですけれども、やはりいいほうにどんどんどんどん使っていただければいいと思うんですけれども。 教育の情報化について、
教育振興ビジョンの構成の中で、大項目が人間力を高める教育、中項目が義務教育の充実、小項目が情報教育と教育の情報化推進として位置づけられております。国が進めるGIGAスクール構想についても、当然次世代での教育情報化を踏まえた人材の育成としてビジョンに記載すべきと思います。 先月、東京幕張メッセで開催されました第3回地方創生EXPOで、前内閣府特命担当大臣の片山さつきさんが言われてましたけれども、日本が目指すべき地方創生とスーパーシティ構想の中で、外国人に通じる英語力を身につける、コンピューターをマスターすることに仮に現場の教師の力量と資質が追いつかない場合、遠隔教育でこれを補うことも十分可能であると言われてました。そうなれば当然、これからの教育ビジョンの根本的な考え方で示すべきではないかと思います。国の求めるGIGAスクール構想の達成のための位置づけが、極端に言えばパソコンの配分とか配置だけでなく、より具体的で現実を踏まえた認識が薄いのではないかと思います。教育長の所見をお願いいたします。
○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) GIGAスクール構想を
教育振興ビジョンの大項目に掲げるべきではないかというお尋ねでございますけれども、国が提唱いたしますGIGAスクール構想は、全ての児童・生徒に1人1台の端末、及び高速大容量の通信ネットワ一クを整備するということを目指しているというものでございます。それに伴いまして今回3月補正予算で予算計上させていただいたわけでございますけれども、1人1台端末の活用によって充実する学習の例といたしまして、調べ学習において、全ての児童・生徒がいつでもさまざまな情報を主体的に収集、整理、分析したり、写真や音声、動画等を用いた資料、作品が製作できるようになったりするという、そのようないい効果があります。 議員が言われる遠隔教育については、現在もう既に実施可能でございます。さらに、1台1人端末ということで、それが広がるということはありますけれども、本市が求めている教育はあくまでも人づくりであります。これからの市を担う人材の育成に向けまして、学校教育や社会教育、文化、スポーツなどさまざまな活動を通しまして、さまざまな人や団体、地域が互いに連携、協力しながら、生涯を通じて学習をする社会の構築を目指そうとする、これが私どもが考える教育の振興ビジョンでございますので、今回御提示しておりますように、このようにまとめているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) 基本的に人づくりというのが最優先には来るとは思いますけれども、結構国がこうしますと言うところら辺で予算づけされるということがすごく大事なんかなと思うんですけれども、先月、県内の職業系の高校の学習研究の成果発表する会を見学してきました。それぞれの職業系高校生の発表終了後、県の教育長が総括されておりましたけれども、それは高校生たちへの激励として、近い将来に教科書もデジタル化になることもある、これから世の中の動きは全く想像もできない世界が待ち受けているという内容でした。これはこのGIGAスクール構想を念頭に置いたものと理解しております。 そのことからも、GIGAスクール構想の実現を将来像に見据えた
教育振興ビジョンの内容に合致するべきではないかなというふうなことを思っております。この
教育振興ビジョンの計画期間は令和2年度から令和6年度までの5年間です。私が過大視しているのかもしれませんけれども、この急激な技術革新、グローバル化は今までの10年20年とはまるで異なり、想像のつかない急激な進歩を見せていくものと思います。いま一度お考えをお聞かせください。
○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 国のGIGAスクール構想に基づきますICT環境整備は、学習指導要領、こちらに表記しております主体的、対話的で深い学びを実現するための手段の一つであると考えております。ICT環境整備のほかにも、
市教育振興ビジョンの項目に掲載いたしました、特色ある学校づくりの推進や開かれた学校づくりなど、現在取り組んでいるさまざまな施策も継続して行うことが重要であると考えております。
市教育振興ビジョンの5年間の計画期間においても情報通信技術は進展すると思われます。しかし、本ビジョンは本市が目指す教育の方向性を示したものであり、サブタイトルを郷土に根差した、明日を担う人間の育成に向けて、家庭・学校・地域の連携と協力を図りながらとしたところでございます。 よって、GIGAスクール構想は、子供たちの学校教育における環境整備の手段の一つとして捉えているため、市教育ビジョンの大項目として表記する考えはないという考えでございます。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) 今回答をいただいたんですけれども、今回新型コロナウイルスにより小・中学校が突然休校となりました。共働き世帯数が全国トップの福井県では、日中に保護者なしで過ごし、児童・生徒の安全確保や生活において対策が必要だと思います。特に低学年の児童に関しては急を要します。また、長期間の休校で学習のおくれも発生します。仮に今子供たちが1人1台タブレットを所持していれば、在宅でネット学習もできるかと思います。昨日のニュースで、東京の渋谷の学校ではタブレット学習でオンライン学習アプリを使っておりました。きのう、吉田議員の息子さんのように、電話がかかってくるから起きて待っているって、それも心温かい越前市らしい対応かと思うんですけれども、今1人1台タブレットがあれば先生が一斉に発信して、電話に出てるけどどこにいるかわからない、それはいろんな形でできると思うんですけれども、もしその環境が整っていたら、この急な休校に対するいろんな施策も変わってきたのかなと思います。 日本の将来を担う子供たちが最先端のITツールを使って学び、未来を生き抜く力をつけられるよう、理想的なIT環境の実現を提案してこの質問を終わります。 急に休校になりましたので、答弁は要らないんですけれども、小・中学校が休校になりました。放課後児童館の開館で保護者からはいろいろ心配も出ております。若いお父さん、お母さんの心配もあるんですけれども、日ごろ同居をしてないじいちゃん、ばあちゃんが孫ちゃんを見る、1カ月これをおうちで見ないといけないかってそれを考えただけでもストレスとかというようなことを言われておりました。全国的に見て、福井県はまだ陽性患者が出てないので、そんなに楽にはなってはいけないとは思うんですけれども、児童館で児童がぎゅうぎゅうになっているところより、今空き教室を使って対応していくとか、いろんな案があると思うんですけれども、福井県の越前市版で、この機会を子供たちまた保護者にとって最適な方法で対処していただくことをお願いして、次のテーマに入ります。 次に、国民健康保険税率の改正についてお聞きいたします。 令和2年度税率改定の答申が市長にされ、それに基づき改定の条例案が出されました。これは前田議員もしっかり質問されたんですけれども、まず私のわからないところで質問させていただきます。 まず、市は国民健康保険事業の運営に関する協議会から答申を受けたと思いますが、協議会での検討がどのような経緯だったのかをお聞きいたします。
○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長(川崎規生君) 協議会の皆様に対しましては、国保財政の現状、今後の厳しい運営に関して御説明をいたしましたところ、皆様には御理解をいただいたものと考えてございます。 その上で、税率の改定を御了承いただきましたけれども、あわせて市民の健康に対する認識を深めることが重要であること、そのために健診や人間ドックの利用しやすい環境でありますとか予算確保などの要望もいただいているところでございます。 また、2年後の税率見直し時には基金もなく、さらに厳しい環境にあるのではないかとの御懸念をいただきましたけれども、今後の健診の受診率向上等による医療費の抑制、収納率の向上等により基金の積み立てができるよう努力したいとの御説明も行ったところでございます。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) 今回の改正案なんですけれども、大幅な改定で資産割課税は7%下がっていますが、基礎課税分は所得割額が6.3%を6.7%、後期高齢者支援金等課税分については均等割額を現行6,000円を1万円に改定する、介護納付金課税分は均等割額9,000円を1万1,000円と改定するとなっております。値上げから見ますと弱者に寄り添う内容のものとは感じられません。これについてお考えをお伺いいたします。
○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長(川崎規生君) 税率改定の加入世帯への影響、特に弱者、低所得世帯への負担の影響緩和策でございますけれども、こちら前田議員にもお答えしましたとおり、これまで国は政令により世帯の所得に応じ所要の減額を繰り返し実施をしてきてございます。特に、所得と関係なく賦課される均等割、平等割、応益割と申しますけれども、こちらに関しましては7割、5割、2割の軽減策を実施をしてきているところは御承知のことだと思います。本市では既にこの対象世帯は全被保険者の50%を超えてございます。 国はこの軽減判定に関し、繰り返し要件を緩和することでこの対象を拡大してきておりまして、今後ともこのような低所得者にターゲットを絞った緩和策にて対応していくものと考えてございます。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) いろいろ対応していただくということなんですけれども、後期高齢者支援分で9市町平均が7,863円から1万円に、介護分は9市町平均が9,625円を1万1,000円と大きく上回る内容には納得がいきません。均等割を大幅に増改定する理由をお聞きいたします。
○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長(川崎規生君) 今回の国民健康保険の税率改定に当たりましては、県下での統一に向けまして、県の示す標準保険料の算定方式に従い改定をしたところでございます。 その中で、所得割、資産割など、個人の負担能力に応じて課税される応能分と、均等割、平等割といった平等に課税される応益分、この割合をほぼ50対50にすることが示されてございます。 本市では今まで介護分と支援分につきましてこの割合が応能分に偏っていたため、今回の改定で調整した結果、均等割額を増額するということになったわけでございます。 なお、負担の緩和につきましては、この均等割、平等割につきましては先ほど申し上げましたとおり、低所得者対策といたしまして7割、5割、2割の軽減策を繰り返し講じてきておりまして、既に50%を超えているということ、そしてこの分の補填は国、県の4分の3が負担する一般財源にて措置されているということでございます。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) 均等割を大幅に増額改定する理由はそれなりにあるんでしょうけれど、今まで法定繰入金で補填する形でされていたんですけれども、法定外繰入金で補填する形では改定率を低減すべきだと私は思います。 (資料を示す)グラフにお見せしましたけれども、国民健康保険の被保険者が毎年500人規模でどんどん減少しております。また、1人当たりの医療費が毎年3%ずつ上がっているこの現状において、受益者たる被保険者負担の保険料税だけで賄うことに無理を感じます。この辺の考えをもう一度お聞きいたします。
○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長(川崎規生君) 前田議員のお答えと重なる部分もございますが、国民健康保険制度は、保険制度とは言いつつもその特徴から既に多くの他の会計からの公費が投入され、運営されてきてございます。 議員もお示しの資料がございますけれど、もう少し長い期間をとったものがございます。平成24年から平成30年までの間に1人当たりの医療費が7万5,490円ふえてございます。一方、1人当たりの税の負担でございますが、平均1万5,735円ということでございます。こういったことからも、税だけで賄っているのではないということでございます。しかも、さらに令和元年度福井県の国保特別会計の当初予算のうち、市町の税収入を含む納付金につきましては全体の約3割、その他は社会保険診療報酬支払基金、すなわち被用者等保険からの交付金、国庫支出金、県繰入金などと歳入の70%につきましては他の保険、国、県からの支出となってございます。 また、低所得者への軽減措置分の費用、支援分につきましては、国、県、市町が一般会計から補填をされておりまして、令和2年度も本市では3億5,000万円ほど見込んでいるということ、さらに国保事務の人件費等を法定内繰入として1億1,000万円余り一般会計で賄っておりますので、相当程度、他会計からの制度的な支援がなされているものと考えてございます。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) 平成30年度国民健康保険税の税率改定の概要の選択理由に幾つか理由を上げられております。県が財政運営の主体となり安定的な財政運営を図る、国保事業費納付金を市が県に納付し、県が保険給付を支払う仕組みに変更されていると書かれております。2年ごとの見直しで国民健康保険税が上がっていくことに市民の皆様も私も全く納得がいきません。県が市町とともに国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業運営を進めるために、県内の統一的な国保運営方針を定め、市町が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するとのことですが、全く被保険者の負担を軽減しておりません。やはり、一般会計において法定外繰入金は必要と思います。 今年度の予算を見ましても、工業都市越前市を痛切に感じます。令和2年度の歳出の特徴を見ましても、越前市に住む生活者への思いやりや市民に対する直接的な視点が余りにも欠けているように思えます。被保険者の皆様にはどのように御理解をいただくのか再度お聞きいたします。
○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長(川崎規生君) 市民の皆様には、まずは国保制度が置かれた現状と税率改定までの経緯につきまして、広くお知らせをしていかなければならないと考えてございます。こういったことを既に準備をさせていただいております。 また、窓口の案内はもとより、市広報紙の特集記事でありますとか市ホームページで周知を図るとともに、被加入者全世帯へお知らせをする予定でございます。 また、国保財政の安定のため私どもができることで最も重要なことといたしましては、健康への取り組みの強化だというふうに考えてございます。 また、医療費適正化のための健康への取り組みにつきましては、健康診断や人間ドック等の受診、これによりまして早期に各疾病の兆候を把握し、適切な治療や健康指導につなげる取り組みが重要と考えてございます。連携する生命保険会社5社の営業力に加えまして、自治振興会の皆様あるいは各町内を初め民生委員さん等にも御協力をいただきながら、受診の勧奨の推進体制を構築しつつ、市内一円で健康診査の受診率向上の取り組みを進めていきたいと思ってございます。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) 国保財政の安定化を図るためには、まずそんなに医療費を使わない、そのために健康への取り組み強化、定期検診の受診率がそれほど高くないという現状の中で、健康に関心を持っていただいて、そして国保財政の安定に努めていただくことを要望して、これでこの質問を終わります。 次に、越前市待機児童についてお聞きいたします。 令和2年度の越前市の保育園、認定こども園の入園申し込みの状況についてお聞きいたします。 いつもの年より入園保留通知を受け取った家庭が多いとお聞きしますが、それは施設の不足ですか、保育士の不足ですか。3歳から5歳児の保育料の無償化は入園している方には特典ですが、入園できない園児にとっては全くメリットもなく、不公平感もあります。越前市の企業が元気で女性の働く場もふえてきている反面、子育て環境面では中央に委ねていることが問題だと思います。越前市子ども・子育て支援計画には、重点課題を待機児童解消に向けた対策、外国籍環境の整備、子供の貧困や虐待への対策の3つとして、総合的に子ども・子育て支援施策となっておりますが、それを具体化する施策が求められます。 また、就学前教育・保育整備の取り組み内容をしっかり明記されておりますが、それ以前の問題として入園保留解消策が必要です。保育士不足も全国的な問題ですが、まず保育士にならないのではなく、保育士になりたいけどなれない。資格を持っていても、労働の割に給与が低くて働けない。さらに、保育士自身の家庭での環境整備も整わないという保育士の立場からの意見も聞いております。 子育て日本一を目指して、まず越前市において待機児童ゼロにするための取り組みをお聞かせください。
○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(出口茂美君) 令和2年度の保育園・認定こども園の入園のことにつきまして、議員は保育士不足か施設不足かということでお問いでしたが、まず待機児童をなくすための越前市の取り組みとしては、保育士の確保が重要であると考えています。公立保育園の保育士につきましては、令和2年度に正規職員8人とかつてない数の採用を予定するとともに、正規以外では会計年度任用職員制度への移行により処遇改善が行われることから応募者が増加いたしました。私立園に対しましては、育休明けの入園など途中入園に対応する保育士配置費用の助成や、派遣保育士の雇用に要する経費の補助を行っています。 働く場の環境改善については、業務負担の軽減策として、私立園に対しまして、保育士の補助を行う保育補助者雇上強化事業及び清掃、配膳、寝具の用意や片づけといった保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置に要する費用を補助する保育体制強化事業を実施しております。これらから保育士の、まずは現職の方々の離職防止を図っております。 あわせまして、公立私立ともにICTを活用いたしまして、園児の出欠状況、延長保育などの集計や、園児の身体測定結果を管理することによりまして、出席簿の作成や発達記録簿の作成時間の短縮が図られています。今後もますますの活用で事務負担を軽減していきたいと思っております。 今後も保育士や幼稚園教諭を養成する仁愛大学、市内公立、私立園、昨年10月に開設された県保育人材センターなどと連携いたしまして、引き続き保育士確保に向けた取り組みを進めます。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) ことしは保育士、いろんな方がたくさん入ってこられる予定で、待機児童がゼロになればよろしいかなと思いますけれども、越前市中央公園は、今だるまちゃん広場に親子連れの方を中心に来場者がふえております。また、昨年11月オープンしましたてんぐちゃん広場も大盛況で、福井県全域から来場されております。さらに、春になってあそこがにぎやかになりまして、ふわふわ雲もオープンしまして、ふわふわ雲でも、大丈夫なのかなと思うんですけれど、子供たちが遊んでおります。 そうしまして、春になりますと、中央公園のだるまちゃん広場、ことしも県内、県外から来場者が相当おいでになると思います。今言われましたように、越前市の待機児童の問題は施設問題より保育士不足かと思います。越前市は他市と違い、外国人の園児も多くおられます。全く文化の違う園児が園に入園され、保育士のエネルギーは日本の園児に対するものと外国の園児にかけるものとでは相当また違ってきます。 まず保育士が長く働ける工夫、定着率向上のために、給料も安定させて、サービス残業もなく、働きやすい、続けたい仕事であることをしっかり伝えることも大事かと思います。今、朝の早期パート、夕方の延長パートというのがあるんですけれども、朝7時には多分パパ、ママが園に預けに行って、あと6時、6時半ぐらいにじいちゃん、ばあちゃんが迎えに行くという、そういうなのが結構見られるんですけれども、朝の早期パート、7時ぐらいから出てらっしゃるんですけれども、夕方の延長パートは時間帯によって、園との契約でいろいろあるんですけれども、他県の実例ですけれども、この朝の早朝パート、延長パートさんに時給1,500円を払っている園は、保育士の定着率も高いそうです。2時間いれば1日3,000円ですから、御近所の人が行ける時間に行かれるんだと思うんですけれども、越前市には仁愛大学の子ども教育科もあります。保育士になりたい学生さんも多くおられます。保育士、幼稚園の先生になっていただく積極的な営業も必要かと思います。せっかく資格を取得されている学生の皆様が夢を持って保育士になれるように積極的な施策をお願いいたします。 越前市の子育て支援は、他市、他町には負けないほど支援事業が充実しております。しかし、待機児童が令和2年度も発生する可能性があるという現状を何とか解消していただき、本当の意味での子育て日本一を目指す施策をお願いいたします。いま一度お考えをお聞きします。
○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(出口茂美君) 市子ども・子育て支援計画第2次におきまして、エリア別の教育、保育量で子ども・子育て支援の必要量を見込みました。これを参考に計画的に整備し、この3月に教育施設等長寿命化方針も策定いたしまして、この両輪によりまして、先ほど申し上げました保育士の確保とあわせまして、施設も確保してまいります。また、認定こども園の移行に係る民間施設整備による定員増につきましても引き続き推進し、待機児童解消対策を図ってまいりますので、皆様の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
◆(吉村美幸君) 前向きな回答をいただきました。ありがとうございます。4月に入って私の友達から待機児童になったぞって言われんように、一生懸命頑張っていただきたいと思います。 今回、令和2年3月議会は、ごみの分別と最終処理、教育ビジョンの改定、国民健康保険税率の改正、越前市待機児童について4つの質問をさせていただきました。これで3月の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(三田村輝士君) 以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。 次に、発言順位18番、清水一徳君。 清水一徳君。
◆(清水一徳君) 未馬会の清水でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は3点、1つは今立地域における高齢者福祉対策について、そしてもう一つはインバウンド事業について、そして3つ目はふるさと教育についてでございます。前の2つはほかの議員の方々が一般質問で質問をされています。重複することも多々あるかと思いますけれども、再度復習の意味でお聞きするかもしれませんので、よろしく御回答のほどをお願いいたします。 まず、今立地域における高齢者福祉対策についてでございますけれども、この件については昨年12月議会において私が未馬会の代表質問で質問をした項目でもあります。 答弁では、今立地域の高齢化の現状と今後の高齢者介護の現状を見据えると介護サービスが不可欠であり、特に小規模多機能型居宅介護など、地域に密着した介護事業所が必要であるとのことでした。 そこで、今寿苑については地域福祉の拠点として今立地域の福祉機能を維持強化できるよう、社会福祉法人を譲渡先として利活用等を公募したいと考えているということでしたけれども、まず先般、全員説明会の中で今立地域の福祉機能強化のための公募の実施ということで書類が提出されました。素朴な疑問なんですけれども、今寿苑を譲渡するということでございますけれども、譲渡とはどういうことなのかお聞かせください。
○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 今寿苑を今回譲渡しまして、今立地域の福祉機能の向上を図るということですけれども、応募資格を社会福祉法人ということで公募を行う予定でございます。選定方法につきましては、選定委員会を設置いたしまして公募者を選定する予定でございます。
○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。
◆(清水一徳君) 単純な質問なんです。譲渡とは売却なのかという質問です。どうでしょうか。
○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 売却になります。
○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。
◆(清水一徳君) 売却ということは、建物も土地も売却するということでございましょうか。
○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 建物、土地の価格を算定いたしまして売却という形になります。
○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。
◆(清水一徳君) あの今寿苑の土地、社会福祉センターの駐車場というところとの併設がございますけれども、そういったところで競合することはないんでしょうか。
○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 今予定しております土地の範囲でございますけれども、社会福祉センターのほうにあります駐車場のほうは現在の予定では売却予定の土地には含まれておりません。
○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。
◆(清水一徳君) わかりました。 そこでもう一つ、応募資格ということで、社会福祉法人に限定する理由というものをお伺いいたします。
○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 応募資格を社会福祉法人に限定した理由とのお尋ねでございますけれども、社会福祉法人といいますのは、社会福祉法に基づきまして地域社会において各種の社会福祉サービスを提供し、地域福祉の充実、発展を使命としていることから、地域の福祉機能の向上が図られると考えました。 また、市内で事業を営む社会福祉法人は19法人ございますが、2016年に行われました社会福祉法人制度改革の中で、社会福祉法人は地域における公益的な取り組みを実施する責務というものが設けられました。また、譲渡後も事業を運営するに当たりまして、市は指導監査等の際に住民の意見を柔軟に反映することができます。こういったことから、今立地域の方々にとってよりよい福祉を確保することができると考えたためです。
○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。
◆(清水一徳君) 私は一般企業の人間でもあります。そうした中で、この世の中というものは競争社会であります。それで、資本主義社会でございますから、平等に競争する権利があると私は思っております。そうした中で、介護施設というものは医療法人もあり、株式会社組織のものもございます。そうした中で平等にやはり、これは譲渡、売却ですから入札という形にもなろうかと思います。そうした中での競争という点では、平等に公募という形で広くよりよい施策の提出できるものを出していただくのが普通、一般的な考え方ではないのかなというふうに思います。そういった点で、もう一度、なぜ社会福祉法人にこだわるのか。一般的に公募して、選出するのは行政側ですから、そうした中で一番適切なものを選べばよいのではないかなというふうに単純に考えるんですけれども、どうお思いでしょうか。
○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 今回社会福祉法人に限定させていただいた理由といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、地域における公益的な取り組みを実施する法人が社会福祉法人であるということ、そういったことが今立地域の方々にとってよりよい福祉を確保することができるという、そういったもので社会福祉法人と考えさせていただきました。ビジネスではない社会福祉の充実というところで社会福祉法人ということで、考えた次第でございます。
○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。
◆(清水一徳君) 納得いかないんですよね。一般的に、公募という形であれば、それは多くの企業、そうしたものを集めるべきであろうと。市内にはそうした権利のある企業が何社もあるわけですし、現在実際に稼働されているわけですから。そうした中で、一番最適な、それが社会福祉法人ということであるのであれば、それは誰しも納得のできることでありますけれども、この競争社会において、やはり公募という形であればそういった形で公募していただきたいなというふうに思います。まあ幾ら言っても多分変わらないと思いますので、この辺で質問はやめておきます。 次に、今寿苑を譲渡するに当たり、現在利用されている方を中心とした地域住民へのヒアリング等、前もってのヒアリングというものは行われたのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 昨年11月、議会への御説明の後、直ちに今立地域の自治振興会、区長会、シニアクラブ、利用サークル団体の代表の方々に市の考えや今後の予定等について説明をさせていただきました。その中で、御意見もお伺いをしております。 今寿苑を拠点としているサークル団体は5団体ございますが、1日平均10人くらいの方が利用されておりますが、活動拠点を社会福祉センターにしていただけるようお願いし、おおむね了解をいただいております。 また、一般利用の人数は、多い月で1日平均20人程度、少ない月では9人程度となりますが、一般利用の内訳といいますのは、シニアクラブでの利用や集いでの利用がほとんどであり、各地区のシニアクラブ代表の方に御意見をいただいた中には今後検討が必要な事項もございますが、今寿苑と社会福祉センターの2つの施設を集約して福祉機能の強化を図っていきたいという市の考え方については御理解をいただいたところでございます。
○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。
◆(清水一徳君) 今ほどの御答弁のように、決まってから説明に行くということでございました。私はやはり今寿苑を利用されている方々、そういった方々の事前を持ったヒアリング、どういう使われ方をしているのか、それともそうしたいろいろな地域から利用されているという中で、使い勝手はどうだとかそういった中を一応ヒアリングした上で、決定した後でこういう形になりましたという形で御説明すれば余り反発もないんでしょう。今立の人間、特にお年寄りはそんなに難しい人はおりません。素直な方ばかりです。(笑声起こる)ですから、今回もすんなりいかれたのだろうというふうに思いますけれども、粟田部体育館の例ではございませんけれども、決定してから言いに行くというようなことでは、住民の反発というものがあるのではないかだろうか。そうした点では、事前にヒアリングをした上で、そして決定事項がこういうことになったという段階というものを踏んでいただきたいなというふうに思っております。 その中で、納得をしていただいたということでございますけれども、利用者の方においては、先ほど申しましたように、お答えにあったように、集いとかそういったサロンという形で定期的に開催されている長寿会があると聞いております。今まではマイクロバスによる送迎という形で参加できたのですが、社会福祉センターに利用施設を移転した場合、交通手段はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 社会福祉センターまでの交通手段はどのように考えているかとのお尋ねでございますけれども、現在、今寿苑の利用者を送迎しておりますバスにつきましては、老朽化が著しく廃止せざるを得ないものと考えております。 また、集いやサロンの活動につきましては、できる限り地域の町内集会所等を活用して、徒歩でも参加しやすい環境づくりをお願いしているところです。しかし一方で、高齢者にとって少し離れたところへの外出の機会を確保するということは介護予防の一つでもあります。公共交通機関の利用やその他交通手段の確保については、各町内の実情をお伺いしながらさまざまな可能性を模索してまいります。
○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。
◆(清水一徳君) こうした送迎バスがなくなるということは、団体行動というものがとりづらくなる。現在運行しておりますのろっさという形で行こうと思ってもなかなか時間帯が合わない。そして、その停留所まで行くにもなかなか、特に田舎のほうでは遠い場合がある。そうした中を考えますと、これは利用する方々が減ってくるのではないかというような懸念もございます。そうしますと、やはり健康のためのサロンであるとか集いであるとか、そうしたものが回数が減ってくるのではないのかなという懸念がございます。ぜひともそうした交通手段というものは、しっかりとフォローできるような形をとっていただきたいなというふうに思います。のろっさの場合は、運行がもう決定しておりますので、その場その場に合わせて乗れるということではございませんので、そうしたことも今後考えていく課題ではないのかなというふうに思います。考慮を願いたいというふうに思います。 そして、この小規模多機能居宅介護事業所を整備することによって、隣接する社会福祉センター、あそこではデイサービスという事業をやっております。そこで行っているデイサービス事業との競合性というものはないのでしょうか。
○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 今寿苑を譲渡して整備できることを期待しております小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、先ほども小玉議員の質問の中で申し上げましたけれども、通いのサービスを中心として訪問サービス、宿泊サービスを柔軟に組み合わせまして利用できる24時間365日体制の事業所となります。一方、デイサービスは通いのサービスのみとなりますので、御利用される対象の方が異なってまいります。また、今立地域は介護サービスは需要に比べて少ない状況でもあることから、社会福祉センターのほうでやっておりますデイサービスへの影響は少ないと考えております。
○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。